無断駐車の対策・対処法を完全解説！予防から法律まで 時間貸し駐車場・月極・施設別に紹介
無断駐車・迷惑駐車にお困りではありませんか？
「契約者以外の車が停まっていて、自分の車室が使えない」「施設のお客様が停められず、売上にも影響している」「何度注意しても、繰り返し同じ車に停められてしまう」
このようなお悩みを抱えている駐車場オーナー・施設管理者の方は少なくありません。
| 月極駐車場の場合 |
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|---|---|
| コインパーキングの場合 |
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| 施設駐車場の場合 |
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無断駐車への対応を誤ると、自分が法的責任を問われるリスクもあります。大切なのは、正しい知識を持って「予防」と「対処」の両面から取り組むことです。
この記事では、月極駐車場・コインパーキング・施設駐車場の3タイプ別に効果的な予防策を解説するとともに、実際に無断駐車が発生した際の正しい対処法と、絶対にやってはいけない行為についても詳しくご説明します。
1.無断駐車とは？違法駐車との違い
「無断駐車」と「違法駐車（違反駐車）」は混同されがちですが、法的には明確に異なります。
無断駐車
私有地（駐車場・店舗敷地・自宅前など）に、所有者・管理者の許可なく車を停める行為です。道路交通法ではなく民法（不法行為）の問題となるため、警察が直接取り締まることができません。
違法駐車（違反駐車）
公道上で道路交通法に違反した状態での駐車です。警察や駐車監視員が取り締まり、反則金や罰則の対象になります。
駐車場オーナーや施設管理者が直面するのは多くの場合「無断駐車」です。警察がすぐに動いてくれないケースも多く、適切な対策・対処が求められます。
2.無断駐車対策で最も重要なのは「予防」
まず結論からお伝えします。無断駐車対策において最も重要なのは「予防」です。
一度無断駐車をされてしまうと、証拠の記録・警察への相談・車両オーナーへの連絡など、対処するだけでも多大な時間と労力がかかります。さらに、適切に対処しないと無断駐車が繰り返される可能性も高いです。
「ここは管理されている駐車場だ」「無断駐車は許されない」とドライバーに認識させることが、最大の抑止力になります。
ただし、月極駐車場・コインパーキング・施設駐車場では、それぞれ発生しやすい無断駐車の形態が異なるため、対策方法も変わってきます。駐車場のタイプに合わせた予防策を実施しましょう。
3.ケース①月極駐車場の無断駐車対策
月極駐車場の無断駐車・迷惑駐車といえば…
- 契約者以外の車が停まっていて、契約者が自分の車室を使えない
- 何年も動かされていない放置車両がある
- 車室以外のスペース（通路など）に車が停まっていて入出庫の邪魔になる
賃貸マンション・アパートの付属駐車場、個人契約の月極駐車場などが該当します。
月極駐車場の無断駐車対策で重要なのは「しっかりと管理すること」です。管理が行き届いている駐車場は「無断駐車してはいけない場所」とドライバーに認識されます。
3-1.効果的な予防法
月極駐車場の無断駐車・迷惑駐車対策に効果的な予防法は以下4点です。
①「無断駐車禁止」の看板・張り紙を掲示する
「どこにも禁止と書いていなかった」と言い訳されないよう、必ず目立つ場所に看板を設置しましょう。「無断駐車は損害賠償請求の対象となります」などの文言を加えるとより抑止効果が高まります。看板への記載事項として「管理者の連絡先」「無断駐車の法的リスク」も明記しておくと、より効果的です。
②カラーコーン・バリカーなどの障害物を設置する
使用していない車室にカラーコーンを置くことで、不正駐車を物理的に防ぎます。カラーコーンは簡単に移動できるため、地面に埋設するバリカー（車止めポール）のほうが抑止効果は高いです。ただし、契約者本人も駐車のたびに移動させる手間が発生します。
③場内を清潔に保つ
看板の劣化・草の生い茂り・ゴミの放置などがある駐車場は「管理されていない場所」と見なされ、無断駐車を招きやすくなります。定期的な清掃・看板の交換・草刈りを実施しましょう。これは車上荒らしや放置車両の防止にもつながりますので、しっかりと対策をしましょう。
④防犯カメラを設置する
「防犯カメラ作動中」の看板とセットで設置することで、強い抑止効果が得られます。証拠映像としても活用できるため、悪質な無断駐車への対処にも役立ちます。
4.ケース②コインパーキングの無断駐車対策
コインパーキングはロック板やゲートがあり料金を支払わないと出庫できない仕様のため、月極駐車場に比べて無断駐車のリスクは低めです。ただし、以下のような問題は発生します。
- 料金を支払わずに車両を長期間放置する（乗り捨て）
- 車室外のデッドスペースに駐車し、料金を支払わずに利用する
特に車室外への不正駐車は、駐車場内にデッドスペースがあることが原因です。「デッドスペースを作らない」工夫が、そのまま無断駐車対策につながります。
4-1.効果的な予防法
コインパーキングのデッドスペースをなくす方法は4つです。
①バリカーを設置する
カラーコーンは手軽ですが、簡単に移動させられてしまいます。地面に埋設するバリカーを設置することで、車両の進入・衝突防止や通行制限を図れます。自転車・バイクの入場制限や歩行者の安全確保にも効果的です。
②レイアウトを工夫する
精算機の位置や車室の配置を見直し、できる限りデッドスペースが生まれないようにしましょう。レイアウト次第で車室数を増やせる場合もあります。
③デッドスペースを有効活用する
変形地など土地の形状によりどうしてもデッドスペースができてしまう場合は、自動販売機やバイク駐輪場を設置するなど、別の用途に活用することで不正駐車を防ぐことができます。
④防犯カメラ＋看板の組み合わせ
「防犯カメラ作動中」の看板を駐車場内に掲示することで、抑止効果が高まります。最近は防犯カメラを設置するコインパーキングも増えています。
コインパーキングは管理を委託しているケースがほとんどです。デッドスペース対策や防犯強化については、管理会社に相談することをおすすめします。
5.ケース③施設駐車場の無断駐車対策
公共施設・コンビニ・スーパー・ショッピングモール・ホテルなどの施設付帯駐車場が該当します。
- 施設利用者以外が不正に駐車場を利用し、本来のお客様が停められない
- 車両の長期放置（乗り捨て）
施設駐車場の無断駐車は売上に直結する問題です。対策は必須と言えます。
5-1.効果的な予防法
施設や店舗駐車場の無断駐車・迷惑駐車対策は以下3つです。
①スタッフによる見回り
スタッフが常駐・巡回しているだけで、強い抑止力になります。ただし、駐車場の管理に人員を割く余裕がない施設も多いのが実情です。
②防犯カメラの設置
スタッフだけでは目が届かない大型施設や、人員を割けない場合は防犯カメラが有効です。「防犯カメラ作動中」の看板と組み合わせましょう。
③駐車場機器の導入
施設駐車場の無断駐車対策として最も効果的な方法です。ロック板・ゲート・精算機などを導入することで、施設利用者以外の駐車を物理的に制御できます。初期費用を抑えた導入プランもありますので、まず駐車場運営会社へ相談することをおすすめします。
機器導入を検討される場合、「お客様が離れてしまうのでは」と心配される施設オーナー様も多いですが、弊社の調査では「機器導入後、以前より停めやすくなった」という声が多数寄せられています。無料時間の設定で回転率も高まり、お客様にとって使いやすい環境になるケースがほとんどです。
6.無断駐車されてしまったときの正しい対処法
予防策を講じていても、無断駐車が発生してしまうことはあります。その際の正しい対処法を確認しておきましょう。
Step1：証拠を記録する
まずは落ち着いて、車両の写真・動画を撮影してください。記録すべき情報は以下の通りです。
- ナンバープレート（全体と拡大）
- 駐車場所（車室番号や位置関係がわかるよう全体も撮影）
- 日時（タイムスタンプ付きで複数回撮影すると駐車時間が証明しやすい）
この証拠は、警察への相談や損害賠償請求の際に重要な役割を果たします。
Step2：警告文を掲示する（車に直接触れずに）
「無断駐車が確認されました。速やかに移動してください。繰り返しの場合は法的措置を検討します」などの内容を書いた紙を、車両のフロントガラスが見える位置に置くか、ワイパーに挟む形で貼付します。ただし、車に直接触れる行為にはリスクが伴います。貼付が難しい場合は専門業者へ依頼することも検討してください。
Step3：警察へ相談する
「民事不介入」の原則から、私有地の無断駐車に警察はなかなか動いてくれないことも多いですが、相談すること自体に意味があります。
- 盗難車・犯罪に使用された車両の可能性がある場合は、すぐに対応してもらえます
- ナンバーから車両所有者を特定し、連絡を取ってくれる場合があります
- 対応策についてアドバイスをもらえることもあります
何度も繰り返す悪質な無断駐車の場合は、証拠写真を持参して警察に相談することをおすすめします。
Step4：法的対応を検討する
繰り返し・長期間の悪質な無断駐車には、弁護士への相談も有効です。民法第709条（不法行為）に基づく損害賠償請求の手続きや、内容証明郵便による警告といった法的手段を取ることができます。
7.絶対にやってはいけない行為（自力救済の禁止）
無断駐車への怒りから、つい感情的な対処をしてしまいがちですが、以下の行為は自分が法的責任を問われる可能性があります。絶対に行ってはいけません。
| やってはいけない行為 | 根拠法令・リスク |
|---|---|
| タイヤをロック・チェーンで固定する | 自力救済にあたり、逆に損害賠償請求を受けるリスク |
| 車に傷をつける・汚す | 刑法261条（器物損壊罪）に該当 |
| 車を障害物で囲む | 自力救済にあたる |
| 無許可で車内に侵入する | 不法侵入・窃盗などに問われるリスク |
「自力救済」とは、公権力（警察・裁判所）を頼らずに自分で権利を回復しようとする行為のことです。民法第1条第2項で権利の濫用は認められておらず、日本の法律では自力救済は原則として禁止されています。
感情的になるのは当然ですが、冷静に正しい手順で対処することが最終的に問題解決への近道です。
8.無断駐車に関連する法律
無断駐車に関わる法律は複数あります。トラブルが起きたときに備えて、基本的な知識を持っておきましょう。
被害者側（駐車場オーナー・管理者）が使える法律
民法第709条（不法行為）
「故意または過失によって他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」。無断駐車による損害賠償請求の根拠となる条文です。駐車場の使用料金相当額を請求できます。
→ e-Gov：民法（明治29年法律第89号）
民法第703条（不当利得）
「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う」。駐車スペースを無断使用した利益の返還を求める根拠になります。
→ e-Gov：民法（明治29年法律第89号）
刑法第130条（住居侵入罪・不退去罪）
囲いや門などで区画された私有地に無断で侵入した場合や、退去を求めても応じない場合に適用される可能性があります。刑事罰として3年以下の懲役または10万円以下の罰金が定められています。
→ e-Gov：刑法（明治40年法律第45号）
刑法第235条の2（不動産侵奪罪）
長期間・継続的に他人の土地を占拠した場合に適用される可能性があります（ハードルは高め）。
→ e-Gov：刑法（明治40年法律第45号）
オーナー側が注意すべき法律
刑法第261条（器物損壊罪）
無断駐車をしている車に傷・汚損をつけると、逆にオーナー側が罪に問われる可能性があります。
→ e-Gov：刑法（明治40年法律第45号）
民法第1条第2項（権利濫用の禁止）
「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」。これが自力救済を禁止する根拠のひとつです。感情的な実力行使は、たとえ相手が悪くても法的に認められません。
→ e-Gov：民法（明治29年法律第89号）
9.警察への通報・相談について
「私有地の問題だから警察は動いてくれない」と諦めている方も多いと思います。確かに民事不介入の原則はありますが、以下のケースでは警察への通報・相談が有効で、積極的に動いてもらえる可能性があります。
- ナンバーから盗難車と判明した場合
- 犯罪（誘拐・ひき逃げなど）に使われた車両と一致した場合
- 不退去罪（刑法130条）が成立するケース
また、常習的な無断駐車の場合は「不法占拠」として民事訴訟を起こすことも可能です。
警察への相談は、たとえ直接解決につながらなくても、記録（相談履歴）を残すという意味でも重要です。万策尽きたときは、ためらわずに警察へ通報・相談してみましょう。
10.まとめ
無断駐車への対応は、「予防」と「正しい対処」の両輪で考えることが大切です。
予防のポイント
- 「無断駐車禁止」看板を必ず設置する
- 駐車場タイプに合わせた物理的な抑止策を講じる（バリカー・ゲート・機器導入など）
- 場内を清潔に保ち「管理されている駐車場」と認識させる
- 防犯カメラ＋「作動中」看板の組み合わせが効果的
無断駐車が発生した際のポイント
- まず証拠（写真・動画）を記録する
- 車に直接触れる行為（タイヤロックなど）は絶対に行わない
- 警察への通報・相談は記録の意味でも有効
- 繰り返す悪質なケースは弁護士への相談も検討する
月極駐車場・コインパーキング・施設駐車場では、それぞれ発生しやすい問題と有効な対策が異なります。自分の駐車場のタイプに合わせた方法を実践してみてください。
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